マーズアンドカンパニーは、
固定資産税適正化のプロフェッショナルです
News
固定資産税に関する情報やトピックを発信いたします。
- 2024/06/10お知らせ
- WEBサイトをリニューアルしました。
Service
固定資産税 適正化（法人企業向け）
固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者には固定資産税が課されます。
かねてより、固定資産税の課税誤りが全国的に多発しており、総務省も対策に乗り出し、市町村に対し課税事務の指導と納税者の信頼確保を促しています。
マーズアンドカンパニーは、固定資産税の適正化サービスをとおして、固定資産税が適正な評価に基づいて課税されているかを検証いたします。
固定資産税が過大徴収されている場合には、過誤納金の還付と固定資産税の減額を果たし、企業の利益保全に貢献いたします。
マーズアンドカンパニーは、特に償却資産の適正化サービスにおいて、他社を圧倒的に凌駕した成果をあげております。
業務提携（銀行、コンサルティングファーム、会計事務所、法律事務所）
マーズアンドカンパニーの固定資産税適正化サービスをとおして、自社の利益保全を果たした企業が、ビジネスマッチングで自社の顧客企業、取引先及び同業者に展開していただいております。
特に、銀行本体の適正化を多く手がけてきた実績を評価いただき、銀行、大手金融持株会社、コンサルティングファームとの業務提携契約（ビジネスマッチング）を数多く締結させていただいております。
この枠組みをとおして、業務提携先企業とその取引先の双方の利益に貢献しております。
固定資産税 適正化業務の
取り組み
専門士業による連携と知識の統合
- 税理士
- （固定資産税を含む各税法、会計の専門知識）
- 弁護士
- （固定資産税の減額・還付のエキスパート）
- 不動産鑑定士
- （土地検証のエキスパート）
- 一級建築士
- （家屋検証のエキスパート）
他社との違い
一般的な償却資産の適正化は、償却資産と家屋の二重課税のチェックとなります。
しかし、償却資産と家屋の二重課税のチェックは、精度の低い物理的検証で、おのずと減額・還付の成果も低くなります。
また、税務、会計及び法令等の知識が無い一級建築士による家屋との二重課税の適正化は、市町村との協議過程で調査が入った場合、増税の事故リスクがあります。
マーズアンドカンパニーは、税務、会計及び法令等の多角的な視点から検証を実施しております。
弊社は、償却資産において五重課税を適正化した実績を有し、適正化におけるリスクを徹底的に排除し、精度の高い適正化を実現しております。
多角的視点からの検証
- 各種法令・通達・訓令
- （多岐にわたる法令等からの検証）
- 建物・地目認定
- （表示登記の視点からの検証）
- 条例・要綱・規則
- （市町村の定めからの検証）
- 税務・会計
- （税務・会計からの検証）
- 評価基準
- （総務大臣が作成・公示）
他社との違い
単に、評価基準からの検証ではなく、多角的視点からの検証を実施
長年の実績と深い知見
- 豊富な還付・減額の実績
- 全国にわたる課税庁との協議
- 数多くの実地調査の対応
- 長年の調査、研究
他社との違い
全国の様々な業種の委託者から受託を受け、豊富な協議実績と調査対応により知見を深めております
直近の主な還付実績
償却資産については、適正化業務を実施した
企業の１００％で成果を出しています。
| 企業業種 | 本店所在地 | 区分 | 還付額 |
|---|---|---|---|
| ショッピングセンター | 福岡県 | 償却資産 | ５，１８２万円 |
| 銀行 | 山形県 | 償却資産 | ３，５４４万円 |
| 銀行 | 茨城県 | 償却資産 | ３，２１１万円 |
| 銀行 | 宮城県 | 償却資産、家屋 | １，０８２万円 |
| 銀行 | 福島県 | 償却資産 | ５８０万円 |
| カー用品販売 | 東京都 | 償却資産 | ４，６１３万円 |
| ショッピングセンター・介護施設 | 愛媛県 | 償却資産、土地 | ２，３４０万円 |
| ゴルフ場 | 沖縄県 | 土地 | ２，１６５万円 |
| スーパーマーケット | 東京都 | 償却資産 | １，１００万円 |
| ホームセンター | 長野県 | 償却資産 | １，１４３万円 |
| 旅行代理店 | 愛知県 | 償却資産 | ５６５万円 |
| 不動産業 | 大阪府 | 家屋 | ５６１万円 |
