固定資産税 適正化
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課税誤りの現状
誤り件数
25万件
平成21～平成23年度の３年間で、全国で２５万件以上の固定資産税の取り過ぎが発覚
（総務省調査）
誤りのあった市町村
97%
全国の９７％もの市町村で、課税誤りが発覚
（総務省調査）
還付金額の推移
70億円
東京23区と20政令都市における、平成２６年以降に発覚した毎年の還付金額の推移
（日経新聞）
検証対象
償却資産
固定資産税額（年間）
１５０万円以上／１申告書
明細の枚数
１０枚以上／１申告書
土地（事業用）
固定資産税額（年間）
２５０万円以上／１区画
地積
１,０００㎡以上／１区画
家屋（事業用）
固定資産税額（年間）
１,５００万円以上／１家屋
適正化の効果
| 効果 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税の減額と還付 |
|
| 不動産取得税 登録免許税の還付 |
|
| 償却資産の棚卸し |
|
| 固定資産管理業務の改善 |
|
| 経理担当者の知識向上 |
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| キャッシュフローの改善 |
|
| リスク回避 |
|
費用
成功報酬
- 固定資産税に減額、または還付が決定された場合のみ、費用（成功報酬）が発生いたします。
- 減額、または還付が無い場合は、委託者に一切の費用は発生いたしません。
成功報酬の計算
- ５年以上の還付があった場合は、還付金の５０％
- ５年未満の還付の場合は、還付金の５０％＋（年間軽減額の５０％を５年に満つるまでの年数）
※納税者は、固定資産を所有している限り、長期間にわたって減額の効果を享受できます。
他社との成果比較（償却資産）
（１）Ａ税理士
| 株式会社Ｈ （全店舗） |
Ａ税理士 検証のみ（目論見額） |
マーズアンドカンパニー 検証～更正決定 |
|---|---|---|
| 還付額 | ７７５，９５０円 | ２０，８３９，４００円 |
| 還付年度 | 平成27年度～平成31年度 | ・平成28年度～平成31年度 ・平成28年度～令和 2年度 ・平成29年度～令和 3年度 |
（２）Ｂ鑑定（Ｘ一級建築士）
| 株式会社Ａ （物流センター） |
Ｂ鑑定 検証～更正決定 | マーズアンドカンパニー 再検証の実施～再更正決定 |
|---|---|---|
| 還付額 | ２，０７０，７００円 | ５，９２６，６００円 |
| 還付年度 | 平成25年度～平成29年度 | 平成27年度～平成31年度 |
※当初から弊社に委託していた場合、還付金額は１，０００万円以上となります。
よくある質問
自治体との関係が悪化することはありませんか？
ございません。
評価基準、地方税法などに基づいて、適正な価額への修正を求めるものです。
また、委託者の代理人であることを心がけ、誠実に自治体に対応いたします。
適正化業務の実施で、反対に増税となることはありませんか？
適正化業務は、固定資産税の専門家がチームを組んで精密に検証いたします。
賦課課税制度に沿って、減額が見込まれる場合のみに自治体に申入れを行います。