固定資産税の制度と誤り

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固定資産税とは

固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している者が、固定資産の価格を基に算定された税額を固定資産が所在する市町村に納める税金です。

償却資産 償却資産
土地 土地
家屋 家屋

納税のしくみ

税金を納付する場合、税額の確定の方式には、税目により「申告納税制度」と「賦課課税制度」の２つがあります。
固定資産税は、「賦課課税制度」が採用されています。

項目 申告納税制度 賦課課税制度
主な税目 法人税
所得税
相続税、etc.		 固定資産税（償却資産は申告主義）
不動産所得税
自動車税、etc.
納税のしくみ 納税者が納付すべき税額を計算し、
申告して納税する制度		 市町村が計算した税額を納税者に通知し、
納税者は通知書に書かれたとおりに納税する制度
税務の専門家の関与 税理士・公認会計士が関与している
（税務代理、税務書類の作成、税務相談）		 固定資産税の専門家は関与していないことが多い
税額の妥当性を調べることもほとんどない
納税者 納付すべき税額を計算し、内容を確認 内容を確認することなく、通知書のとおり納税
課税庁の職員 国税職員（国税庁、国税局、税務署）
税務のプロ		 市町村の職員（地方公務員）

誤りの原因

  • 市町村の職員によるコンピュータシステムへの入力ミス、プログラムミス
  • 市町村の職員の知識不足、単純ミス
  • 家屋の評点数付設・補正率の誤り
  • 杜撰な課税事務

（総務省課長通知、日経新聞、週刊ダイヤモンド）

主な課税誤り例

自治体 種類 誤りの内容　※事実のみ記載
宮城県
仙台市 		家屋
  • 昭和56年建築の事業所（店舗）に、適正額の２倍以上の固定資産税を４１年間にわたって課税。令和４年に課税誤りが発覚。
  • 課税誤りが発覚した後、それを是正するための再評価の賦課決定においても、再び１千５百万円以上の過大な評価誤りを犯す。
  • 家屋の課税根拠資料を、家屋滅失後10年間の保存義務があるにも拘わらず紛失。
山形県
山形市 		償却資産
  • 実地調査で１千５百万円の追徴課税を受けた後、弊社で適正化業務を実施。
  • 杜撰な課税事務が発覚。２千５百万円の還付と毎年の減額を果たす。
千葉県
芝山町 		償却資産
  • 旅行代理店の成田空港の物流センターにおける償却資産の課税客体の誤り。
  • 家屋の修繕の取扱いに関して、重要な意義を有する賦課決定。
全国 償却資産
  • 北海道から沖縄県まで、様々な業種において償却資産の課税客体の誤り。
愛媛県
松山市 		土地
償却資産
  • 有料老人ホームの住宅用地の特例適用の漏れ。
  • ショッピングセンターの償却資産の課税客体の誤り。
沖縄県
名護市 		土地
  • ゴルフ場の土地が全てゴルフ場用地として評価されていたものを、山林と残地ゴルフ場用地に分けて評価見直し。

（ＰＪＡ理事会員　マーズアンドカンパニーの取扱い）